改正マンション関連法が成立 解体や売却の決議要件緩和2025年05月27日

改正マンション関連法が成立 解体や売却の決議要件緩和
5月23日の参議院本会議で、改正マンション関連法が賛成多数で可決、成立した。
2026年4月から施行される。

解体や売却の決議要件が緩和される。

取り壊し・売却する場合、現在は区分所有者全員の賛成が必要ですが、
改正法では、5分の4の賛成でOKになります。

今後急増する老朽マンションの維持・再生を促すのが狙い。
建物の老朽化
住民の高齢化
「二つの老い」にマンションは直面している。
建て替えや大規模修繕の円滑な合意形成が期待できる。

そのうち国土交通省から詳細が発表されると思います。
続報をお待ちください。